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マイナンバーのこと|まとめて早分かりにしてみた

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マイナンバーのことをまとめて
早分かりにしてみました

 

もうすでに
マイナンバーというワードは
耳にしている人も多いかとは思います。

話題になってはいるが
実はマイナンバーのことを
詳しくは知らない
という人もいるのではないでしょうか。

そこで今回は
マイナンバーのことについてまとめて早分かりにしてみました。

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マイナンバーとは

 

住民一人ひとりがもつ
12ケタの番号

イナンバーは、
赤ちゃんからお年寄りまで、
日本に住民票を持つ人たち
一人にひとつずつ配布される
12ケタの番号のこと。

個人が特定されないように
住所や生年月日などと
関係ない番号が割り当てられます。

マイナンバーは
一生涯にわたって使います。
番号がもれて不正に使われる恐れがある場合を除いては、
原則変更はされません。

ですので大切に保管することが
もとめられます。

マイナンバー制度は
以下のようなケジュールで制度が進み、
本格的な運用がスタートするのは
2016年の1月から。

それに向けた準備段階として
2015年の10月から順次、
住民票に載っている住所あてに、
自治体から簡易書留で
マイナンバーの通知が来るようになります。

いま住んでいる住所と
住民票の住所がちがうと、
通知カードは転送されず、
住民登録している市区町村に戻ります。

その場合は
役所や役場の窓口に取りに行く必要があります。

制度実施の流れ

 

2015年10月~:
自治体が通知カードを順次発想
マイナンバーの通知を住民票の住所へ送付
※会社員やパート、アルバイトは勤務先に番号を提示

2016年1月~:
社会保障、税、災害対策の手続きでマイナンバーの利用がスタート
申請者には個人番号カードを交付

2017年1月~:
マイナポータル【個人ごとのポータルサイト】の運用を開始
マイナンバーを含む自分の情報をいつ、誰が、なぜ提供したのかを確認できるサイト。行政機関からの通知も受け取りができる。

情報連携でよりよい暮らしへ

 

マイナンバーでの
つのメリット

その
国民の便性の向上

年金や福祉などの申請時に用意する書類がへる。
行政手続きも簡単になり負担を減らすことができる。
行政サービスの情報もスムーズに受け取ることができる。

その
行政の率化

行政事務が効率化されて、
国民のニーズにこれまで以上に対応できるようになる。
災害時には被災者台帳の作成などにも活用され、
迅速な行政支援が可能になる。

その
平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやくすなる。
負担を不当に免れることや、
不正受給防止に役立ち、
より細やかな支援ができるようになる。

動画はこちら:内閣府公式動画:14分33秒

通知カードは10月に発送

 

マイナンバーは易書留で届きます。

到着したら次の3点が入っているかを確認しましょう。

マイナンバーの【通知カード】
個人番号カードの申請書と返信用封筒
説明書

このなかで、特に【通知カード】は大切に保管しましょう。
個人番号カードを申請する場合はおもに2通りの方法がある。

郵送
同封されている個人番号カードの申請書に、
顔写真を貼って返信用封筒で郵送する。

オンライン
スマホなどで顔写真を撮影して、
申請書のQRコードを読み取って申請できる。

申請が終わった人は、
2016年1月以降に
本人が市区町村の窓口でうけとることができる。

その際には申請後に送られてくる、
交付通知書、通知カード、
運転免許証などの身分証が必要です。
また、
すでにもっている住民基本台帳カードは
有効期限まで利用できるが、
個人番号カードとの重複所持はできない。
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個人番号カードとは

 

個人番号カードは、無料で取得することができて、
本人確認に利用でき、公的身分証明書として使用できる。

マイナンバーが書いてある書類を提出するときには、
番号確認のための書類も必要だが、
通知カードだけでは本人確認がとれない。
ですので運転免許証などが必要となる。

個人番号カードには顔写真があるので、
本人確認と番号確認が、
この1枚があれば済みます。

個人番号カードに記録されるのは、
氏名、住所、個人番号などで、
所得などのプライバシー性の高い個人情報は記載されない。

そのほかにも、
e-Taxの電子申請などが行える電子証明書も標準で搭載されている。
また、
図書館利用や印鑑登録証明書など、
地方公共団体が条例で定めるサービスにも利用できる。

将来的にはさまざまな使い道が検討されている。

マイナンバーのことが必要な場面は

 

2016年1月以降には、
主に下記のような社会保障、税、
災害対策の場面でマイナンバーが必要となる。

社会保障関係の手続き
年金の資格取得や確認、給付
雇用保険の資格取得や確認、給付
ハローワークの事務
医療保険の給付の請求
福祉分野の給付、生活保護

税務関係の手続き
税務署に提出する確定申告、届出書、法廷調書などに記載
都道府県・市区町村に提出する申告書、給与支払報告書などに記載

災害対策
防災・災害対策に関する事務
被災者生活再建支援金の給付
被災者台帳の作成事務

その他
事業主は従業員のマイナンバーの提示をうけて、
税や社会保険の手続きを行います。

税の手続きで、証券会社、
保険会社などの金融機関からも
マイナンバーの提出を求められる場合がある。

不審な電話には要注意!
不安を感じたら【188】へ

 

今、10月からマイナンバーが通知されることに関連して、
口座番号をおしえてほしい
個人情報を調査している
などという不振な電話や訪問が相次いでいる。

国民生活センターは
高齢者を中心に新たな詐欺の被害が広がる恐れがあるとして
注意を呼びかけている。

行政機関を名乗り
“マイナンバー制度が始まると手続きが面倒になるので、
至急、振込先の口座番号を教えてほしい”
などという電話や、
女の人が家に訪問に来て
“資産や保険の契約状況などをきかれた”
というケースなどがある。

不審な電話は、すぐに切って、
家に訪問するとの申し出があっても断ることが大切。
少しでも不安を感じたら、
すぐに消費者ホットライン【188】や警察に相談しましょう。

マイナンバーのことについての問い合わせは
マイナンバーコールセンター
0570-20-0178
午前9時30分~午後5時30分
土日祝日・年末年始を除く
※平成27年10月から同28年3月までの間は開設時間を午後8時まで延長し、年末年始を除く土日祝日も午後5時30分まで開設予定

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いかがだったでしょうか。

日ごろの忙しさのなかで、私も勉強不足でした。

さまざまメリットがあることは分かりましたが、取り扱いを気をつけなければいけない場面もありそうですね。

今後もあたらしい情報が入ったら書きますね。

以上、今回は、マイナンバーのことをまとめて早分かりにして紹介させていただきました。

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